—民間の企業や、行政など多岐にわたります。昔は官民５０：５０くらいでしたが、民間の割合が増えてきました。当時は弊社が環境部門については先駆けでしたけれど、現在はSDGsの動きが活発で環境が見直されている時代になってます。

国内でもSDGsの流れで、「環境」に対しての配慮と関心が社会全体的にも少しは高まってきてると思います。過去と比べて、その点の意識の変化などは感じられますか？

―だいぶ変わりましたが、まだまだ企業の意識が高いとは言えないですね。分かりやすく言うと、スーツの内胸ポケットにカードを仕込ませていて、手だけをポケットに突っ込んでいるイメージです。手は届いているけど、最後まで出そうとしない。つまり、環境改善が企業価値として実行するのかを迷っているのだと思います。

まだ、企業として判断をこまねいていて、優先順位が低いのでしょうか？

―はい。ただし、状況的には出さざるを得ないのでしょう。会社内で環境分野にあまりお金をかけすぎると、社員が納得しないのかもしれませんし、SDGsを起点に何か新しいことに挑戦するという企業は何をしていくべきか探りあっている感じがします。ただ、僕は、どのように企業がSDGsを捉えるかが大切だと思います。例えば、設立から長い年数をかけた企業は、もはや、それ自体で持続可能な体系を整えているわけです。

SDGs投資というか、ESG投資などもトレンドですよね。 御社の場合、ドメインが環境そのものですから企業に対する評価が上がっているのではないでしょうか？

そうですね。環境そのものを扱っているので、会社が成長して、認められることは嬉しいことですね。僕は、日本は動脈産業と静脈産業に分けられると思っているのです。例えば、動脈側にはトヨタ自動車さん、パナソニックさんなどの大企業があります。
一方で、バランスを考えたときに、静脈側の「環境を最優先で考えるような会社」も必要ですよね。環境についてのビッグネームが、世の中に出てこないとおかしいんですよ、本来は。まだまだ日本でもやっぱり本音と建前が残っています

なるほど。「エコロジーで大儲けする人がいないと、環境問題なんて解決しない」という福島和人さんの広告キャッチコピーに通ずる点がありますね。サステナブルをどこまで企業側がやっていくのか。各企業が「何を変えられるか？」を必死に考えていますよね。

―そうですね。そもそもSDGsは、諸外国が発信元です。約300年～400年の歴史の国があるわけでしょう？日本の歴史はもう2683年あるわけですよ。歴史をちゃんと認識している日本人も少なすぎるから「政府が発信するころが正しい」と思い込んでいる。これは、危険ですよね。日本が古来より伝わる教育、日本人としての立ち位置などを意識しないと、周りの国からも尊敬されないですよね。工場のISOやHACCAP認証も同じ論理です。「これを取得しないと売れない」ではなくて、歩んできた会社の軌跡や文化の方が大切です。

日本がかつて公害で大変だったときに、私たちは立ち上がりました。夏になると光化学スモッグで目がチカチカしたりした時代。それは日本が、まさに経済成長するときのタイミングでした。現在のベトナムは、当時の日本に近しいわけです。経済成長と同時に同じような問題が起こってきているので、新しい技術を活用して日本の歴史を繰り返さないように指南したいと考えています。

数ある成長国の中で、なぜベトナムだったのですか？

―やはり、国民性ですかね。少し似てるんですよね、日本人と。柔和なところや頑固なところ。あと優しいですよね。親日国ですから日本人に対しても疎外感を覚えないし、教育制度も充実していて素敵な国です。あとは時差が1時間半ぐらいで行きやすいです。ベトナムと日本が、環境面でバディが組めるようになれるとよいですよね（笑）。

どんな経営者の方々に向いていると思われますか？

おそらく、相談内容には“無形”と“有形”がありますよね。専門的な数字や経営などの有形のもの。一方で、無形のもの（従業員のQOLなど）が、なくては有形が際立たない。なかなか人間は無形のものって数字化されづらいので、信じないですよね。無形の大切さを知っている人たちには、向いているでしょうね。

なるほど、無形の価値を経営者の方々に、理解していただく必要がありそうですね。

—そうです。実績（数字）がよくても、社内がどことなくギクシャクしていて、うまくいかないこともあるでしょう。そうしたとき、人同士の関係を改善すれば良い方向に向かうと頭ではわかっている経営者は必ずいるはずです。でも、それが不器用で伝えられなかったりとか、実行できなかったりする社長さんも大勢存じております。そのような悩みを抱える人を安藤社長は、サポートできると信じています。

本日は、どうも有難うございました。